
13日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(382回債、表面利率2.4%)の利回りが上昇し、一時2.600%を付けた。日本相互証券によると、1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となった。
米原油先物価格の上昇により、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が後退。米長期金利が上昇した流れが波及し、国債が売られて利回りが上昇した。
長期金利が上昇すると、固定型の住宅ローンの金利が上昇するため、住宅購入者の負担が増すことになる。企業の長期借り入れの利払いも増えるため、投資や事業活動が鈍る可能性がある。
ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志チーフエコノミストは「(物価高により)日銀が早期の追加利上げに踏み切るとの見方も、国債売りにつながっている」と指摘した。
市場では、日銀の追加利上げ決定が近づくとの警戒感が強まっており、今後の金融政策の行方に注目が集まっている。